柔道整復師が作成する「施術証明書」の重要性｜後遺障害認定につながる日常生活動作（ADL）の制限記録

交通事故後に腰痛、首の痛み、肩こり、背部痛、膝痛、股関節痛、手足のしびれ、可動域制限などが残った場合、単に「痛みがある」と記録するだけでは、事故後にどのような身体機能の変化が生じたのかを十分に整理できないことがあります。

特に後遺障害が問題となる交通事故では、事故後の症状が継続していること、医学的に説明可能な症状であること、日常生活や仕事上の動作にどのような制限が生じていることなどを、診療記録、検査結果、後遺障害診断書、施術証明書、施術費明細書、その他の立証資料によって具体的に示していくことが重要です。

国土交通省の自賠責保険制度では、後遺障害による損害について、一定の要件を満たし、後遺障害等級が認定された場合に逸失利益や慰謝料等が支払われます。また、後遺障害診断書は医師または病院から提出される書類であり、施術証明書・施術費明細書は整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院などが作成する書類として制度上位置付けられています。

重要なのは、柔道整復師が作成する施術証明書そのものが後遺障害等級を認定する書類ではないということです。後遺障害等級の認定において中心となるのは、医師による診断、検査結果、後遺障害診断書などの医学的資料です。一方、施術証明書は、施術所で継続的に確認された症状、身体機能、日常生活動作（ADL）、施術内容、症状の変化などを補足する資料として重要な意味を持ちます。日本損害保険協会も、後遺障害等級認定では後遺障害診断書、検査結果、医療画像などが重要な資料になることを説明しています。

1．施術証明書とは？交通事故の治療・施術における位置付け

施術証明書の基本的な役割

施術証明書は、整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院などで実施された施術について、その内容や施術期間、症状、施術状況などを証明するための書類です。

国土交通省が示す自賠責保険の請求書類一覧でも、「施術証明書・施術費明細書」は整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院などが作成する書類として掲載されています。後遺障害診断書については、別途「病院・医院」が作成する書類として区別されています。

この区別は非常に重要です。

国土交通省の案内でも、施術証明書・施術費明細書と後遺障害診断書は別の書類として明確に区別されています。

施術証明書が「後遺障害につながる」と言われる理由

施術証明書が重要とされる理由は、後遺障害等級認定そのものを決めるからではありません。

重要なのは、事故後の症状経過について「時間軸を持った記録」を補足できる点です。

例えば交通事故後の腰痛について、

「腰が痛い」

だけでは情報量が少なくなります。

それに対して、

• 起き上がり動作で腰部痛が増悪
• 10分程度の座位で腰部痛が強くなる
• 自動車運転後に腰部の張りが増加
• 立ち上がり時に疼痛
• 前屈で腰部痛が誘発
• 靴下を履く動作が困難
• 階段昇降時に腰部または下肢へ症状が出現
• 長時間の立位で腰痛が増悪
• 仕事中の座位継続が困難

など、具体的な動作制限が継続的に記録されていれば、事故後の機能障害についてより具体的に整理できます。

2．ADL（日常生活動作）とは？交通事故後の評価で重要な理由

ADLの基本概念

ADLとは「Activities of Daily Living」の略で、日本語では「日常生活動作」と訳されます。

代表的なADLには、

• 起居動作
• 寝返り
• 起き上がり
• 立ち上がり
• 移乗
• 歩行
• 階段昇降
• 更衣
• 入浴
• トイレ動作
• 整容
• 食事

などがあります。

交通事故後の腰痛や神経症状では、これらの動作の一部が制限される場合があります。

例えば腰痛であれば、単に「腰が痛い」という主観的症状だけではなく、

「椅子から立ち上がる際に腰部痛が増加する」

「床から立ち上がる動作に時間がかかる」

「前屈位で靴を履くことが難しい」

「長時間座った後の立ち上がりで疼痛が強くなる」

など、具体的な機能制限として表現することができます。

IADLとの違い

ADLよりさらに広い生活機能を示す概念としてIADL（Instrumental Activities of Daily Living）があります。

IADLには、

• 買い物
• 掃除
• 洗濯
• 調理
• 金銭管理
• 電話・通信
• 公共交通機関の利用
• 自動車運転
• 仕事関連動作

などがあります。

交通事故後の症状では、基本的ADLは自立していても、IADLに制限が生じることがあります。

例えば、

「歩けるが30分以上の買い物が困難」

「日常歩行は可能だが、長時間の運転ができない」

「着替えはできるが、床掃除や洗濯物を持ち上げる動作で腰痛が悪化する」

といった状態です。

こうした生活機能の変化を具体化することは、事故後の身体状態を把握する上で有用です。

3．交通事故後の腰痛とADL制限の解剖学的メカニズム

交通事故後の腰痛では、腰椎だけを見るのではなく、腰椎・骨盤・股関節・胸郭・腹部・下肢筋群などを含めた運動連鎖を考える必要があります。

腰椎と骨盤の運動連鎖

腰部は、

• 腰椎
• 椎間板
• 椎間関節
• 腸腰筋
• 腰方形筋
• 多裂筋
• 脊柱起立筋
• 腹横筋
• 腹斜筋群
• 胸腰筋膜

など、多数の組織が協調して体幹を支持しています。

交通事故による急激な加速・減速、屈曲・伸展、回旋などによって、筋・筋膜や関節周囲組織に負荷が加わる可能性があります。

疼痛が発生すると、人は無意識に患部をかばう動作を取りやすくなります。

その結果、

事故
↓
疼痛
↓
防御性筋収縮
↓
関節可動域低下
↓
姿勢・動作パターン変化
↓
日常生活動作の制限

という機能的な連鎖が形成されることがあります。

したがって、施術所で観察されるADLの変化を記録することは、事故後の身体機能の経過を整理する一つの方法になります。

神経症状とADL

腰痛に加えて、

• 下肢しびれ
• 足の感覚異常
• 筋力低下
• 坐骨神経領域の放散痛
• 歩行時痛
• 長時間立位困難
• 長時間座位困難

などがある場合、単純な筋肉痛とは異なる評価が必要になります。

特に筋力低下や排尿・排便障害などの神経学的な異常が疑われる場合には、整骨院での施術のみで対応せず、速やかに医療機関で評価を受ける必要があります。

4．施術証明書に記録する「具体的なADL制限」の例

「痛み」ではなく「動作」で記録する

交通事故後の身体状態を記録するときは、症状名だけでなく、実際の動作制限を具体的にすることが重要です。

ここで重要なのは、数値や内容を実際の状態に基づいて記載することです。

「30分歩けない」と実際には60分歩ける場合に、後遺障害認定を意識して数字を誇張するような記録は適切ではありません。

施術証明書は、症状を強く見せるための書類ではなく、実際に確認された状態を正確に記録する資料であることが重要です。

5．後遺障害認定で重要な「症状の一貫性」

一貫性とは何か

交通事故後の神経症状や疼痛については、事故直後から症状固定までの経過が重要になります。

例えば、

事故当日：腰痛あり
↓
事故翌日：腰部痛・下肢しびれを自覚
↓
初診：腰痛・下肢症状を申告
↓
継続通院：腰部痛・しびれが継続
↓
施術記録：座位・歩行・前屈動作に制限
↓
症状固定：症状が残存
↓
医師：残存症状を評価

というような時系列が記録として整理されていれば、症状の経過を追いやすくなります。

一方、

事故直後の記録に症状がなく、その後かなり期間が経過してから新たな症状が記録されるなど、経過に大きな不連続がある場合には、因果関係について確認が必要になる場合があります。

自賠責の損害調査では、事故状況、被害状況、損害額などについて請求書類に基づく調査が行われます。損害保険料率算出機構も、自賠責の損害調査において請求書類をもとに事故状況や損害額の詳細を調査すると説明しています。

6．施術証明書と後遺障害診断書の違い

最も重要なポイント

施術証明書と後遺障害診断書を同じものとして扱ってはいけません。

国土交通省の請求書類では、施術証明書・施術費明細書の作成者は整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院などである一方、後遺障害診断書の作成者は病院・医院とされています。

したがって、

施術証明書＝後遺障害診断書

ではありません。

役割の違い

日本損害保険協会も、症状固定後に後遺障害等級の認定を希望する場合、通院していた医療機関に後遺障害診断書の作成を依頼する流れを説明しています。

7．柔道整復師が観察できる交通事故後の身体機能

柔道整復師は、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの外傷に対する施術に関する専門知識を持ち、交通事故後の身体では、痛みだけでなく運動器の状態を観察します。

観察項目の例

関節・骨格系

• 頸椎可動域
• 胸椎可動性
• 腰椎可動性
• 骨盤周囲の運動
• 股関節可動域
• 肩関節可動域
• 膝関節可動域

筋・筋膜系

• 筋緊張
• 圧痛
• 筋スパズム
• 筋膜の滑走性
• 左右差
• 体幹筋活動

動作系

• 起立
• 着座
• 前屈
• 後屈
• 回旋
• 歩行
• 階段昇降
• 物を持ち上げる動作
• 車の乗降

こうした情報は、施術方針を決定するうえでも有用です。

8．当院における交通事故後の腰痛・身体機能評価

茨木あゆみ鍼灸整骨院では、12年以上の臨床経験を基礎として、交通事故後の腰痛や頸部痛、肩の痛み、膝痛、背部痛、骨盤周囲の不調などについて、症状のある場所だけでなく、身体全体の動作を確認しながら施術方針を検討します。

骨盤矯正・骨格矯正をベースにしたアプローチ

交通事故後には疼痛によって身体の使い方が変化し、骨盤周囲や脊柱、股関節の動きに左右差が出る場合があります。

当院では、無理な姿勢矯正を強要するのではなく、

• 骨盤の動き
• 脊柱の可動性
• 股関節の運動
• 体幹の安定性
• 筋緊張
• 動作パターン

などを確認し、「骨格矯正をベースにした根本アプローチ」によって、痛まない身体づくりをサポートします。

ここでいう骨格矯正は、レントゲン画像上の骨を物理的に「正常位置へ戻す」という意味ではなく、関節運動、筋緊張、姿勢制御、身体の使い方などを総合的に評価し、身体機能の改善を目指す施術という位置付けです。

強い刺激が苦手な方への鍼灸・円皮鍼

交通事故後には筋緊張が強くなり、強い手技刺激を負担に感じる方もいます。

そのような場合、当院では比較的刺激の少ない「円皮鍼（えんぴしん）」を用いた血流改善を目的とするアプローチを優先的に提案することがあります。

円皮鍼は皮膚に貼付するタイプの鍼で、通常の長い鍼を深く刺す施術とは異なります。

「鍼灸は痛いのではないか」「強い刺激が苦手」という方の選択肢となりますが、刺激の感じ方には個人差があります。

また、鍼灸施術は後遺障害診断書を作成する医師の診断を代替するものではありません。

EMS治療と身体機能

事故後に活動量が低下し、体幹や骨盤周囲の筋活動が落ちているケースでは、状態に応じてEMS治療を補助的に検討することがあります。

EMSは電気刺激によって筋収縮を促す方法であり、骨盤周囲、腹部、体幹部などの筋活動へのアプローチに活用されます。

ただし、EMSのみで交通事故後の症状すべてを改善できるというものではありません。

身体評価、手技、運動、日常生活動作の見直しなどと組み合わせ、症状と目的に応じて使用することが重要です。

9．施術証明書に記録するときに重要な「ADLチェック項目」

交通事故後の腰痛改善や機能評価において、次のような項目を継続的に確認すると、身体状態の変化を整理しやすくなります。

腰部

• 安静時痛
• 動作時痛
• 前屈制限
• 後屈制限
• 回旋制限
• 起立時痛
• 座位耐久時間
• 立位耐久時間

歩行

• 通常歩行
• 長距離歩行
• 坂道
• 階段
• 歩行速度
• 歩行時痛
• 下肢しびれ

更衣・入浴

• 靴下着脱
• ズボン着脱
• 入浴時のまたぎ動作
• 洗髪
• 身体を洗う動作

家事

• 掃除機
• 洗濯物を持つ
• 調理
• 食器の出し入れ
• ゴミ出し

仕事

• デスクワーク
• 長時間座位
• 自動車運転
• 立ち仕事
• 重量物
• 中腰作業
• 反復作業

これらを「できる・できない」だけで記録するのではなく、

どの動作で、どの程度、どのような症状が出るのか

まで具体化すると、身体機能の把握に役立ちます。

10．「ADLが低下した＝後遺障害認定」ではない

ここは極めて重要です。

日常生活動作に制限があるからといって、それだけで後遺障害等級が認定されるわけではありません。

自賠責における後遺障害は、事故との相当因果関係を有し、将来において回復が困難と見込まれる障害であることが医学的に認められることなど、一定の要件を満たす必要があります。国土交通省も、後遺障害について医師の後遺障害診断書に基づき一定の手続で認定されることを説明しています。

したがって、

ADL制限
＋
症状の継続
＋
医学的所見
＋
事故との因果関係
＋
症状固定時の残存症状

などを総合的に考える必要があります。

施術証明書は、このうち特に「継続的な症状経過」や「実際の身体機能」「施術経過」を補足する資料として位置付けることが適切です。

11．施術証明書に書かない方がよい表現

施術証明書は、後遺障害認定を目的として患者に有利な内容を意図的に作るものではありません。

例えば、

「必ず後遺症が残る」

「交通事故が原因で永久に治らない」

「14級に該当する」

「12級相当である」

など、医学的・法的判断を断定する表現は適切ではありません。

また、

「痛みが非常に強い」

という主観的記載だけを繰り返すより、

「座位継続約20分で腰部痛が増悪」

「前屈動作で腰部痛が増加」

「階段昇降時に右膝痛が増悪」

など、患者から聴取した内容と施術者が確認した身体機能を区別して、具体的に記録する方が情報価値は高くなります。

12．施術証明書と「施術費」の関係

自賠責保険では、傷害による損害として治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象となり、傷害についての支払限度額は被害者1人につき120万円です。

また、国土交通省の支払基準資料では、施術証明書・施術費明細書などの発行費用についても、請求に必要かつ妥当な実費とする旨が示されています。

さらに、国土交通省は、自賠責の請求資料として整骨院・接骨院・鍼灸マッサージ院等が作成する施術証明書・施術費明細書を明示しています。

ただし、施術費が常に全額認められるという意味ではありません。

施術の必要性、相当性、事故との因果関係、施術期間、症状の経過など、個別の事情が検討されます。

13．整形外科と整骨院を併用する場合の記録連携

交通事故後の症状では、整形外科で医学的評価を受けながら、整骨院で運動器の状態や動作を継続的に確認するケースがあります。

この場合、

整形外科

• 診断
• X線
• MRI
• CT
• 神経学的評価
• 薬物療法
• 医学的な症状固定判断

整骨院

• 動作評価
• 関節可動性
• 筋緊張
• 圧痛
• 日常生活動作
• 施術経過
• 身体機能の変化

というように、それぞれ異なる専門性を持っています。

後遺障害の等級認定においては、医療機関の診断・検査資料が重要ですが、施術所で継続的に把握した症状経過やADLは補足資料として意味を持つ可能性があります。

損害保険料率算出機構の情報でも、自賠責損害調査に関連して、傷病名、治療内容、医療機関・施術所の診断書や施術証明書の内容等が取り扱われることが示されています。

14．高槻市・茨木市で交通事故後の腰痛を抱えている方へ

茨木市、高槻市周辺では、自動車、原付、自転車、公共交通機関などを利用した通勤・通学・買い物・送迎などの日常的な移動があります。

交通事故後に腰痛が残った場合、事故直後だけでなく、日常生活の中で以下のような制限が現れることがあります。

• 車の乗降時の腰痛
• 長時間運転による腰部痛
• デスクワーク中の腰痛
• 子どもの抱き上げ動作の困難
• 洗濯物を持ち上げる際の腰痛
• 階段昇降時の膝痛
• 買い物中の歩行時間短縮
• 通勤時の座位継続困難
• 自転車利用時の腰部違和感

こうした地域生活上の動作制限も、実際の症状として具体的に把握する必要があります。

茨木あゆみ鍼灸整骨院では、12年以上の臨床経験を基に、交通事故後の腰痛、首の痛み、肩や背中の痛み、膝痛などについて、身体の一部だけではなく骨盤・脊柱・股関節・筋肉・筋膜・姿勢・動作を総合的に評価します。

15．施術証明書を作成する際の情報整理フロー

施術証明書をより客観性のある資料にするには、以下のような時系列整理が重要です。

Step1：事故前

• 事故前の腰痛の有無
• 既往歴
• 整形外科通院歴
• 日常生活動作
• 仕事上の身体負荷

Step2：事故直後

• 受傷部位
• 疼痛発現時期
• 腫脹
• 可動域制限
• しびれ
• 歩行状態

Step3：初診

• 主訴
• 症状部位
• 動作制限
• 医療機関受診状況
• 施術開始時の状態

Step4：継続施術

• 疼痛の変化
• 可動域
• 筋緊張
• ADL
• 仕事への影響
• 家事への影響
• 通勤への影響

Step5：症状固定時

• 残存症状
• 残存するADL制限
• 症状経過
• 医療機関での評価
• 後遺障害診断書との整合性

このような時系列管理によって、「いつ」「どの症状が」「どの程度存在し」「どのように変化したか」を確認しやすくなります。

16．よくある質問（FAQ）

Q1．柔道整復師が作成する施術証明書だけで後遺障害認定を受けられますか？

いいえ。施術証明書だけで後遺障害等級が認定されるわけではありません。

国土交通省では、後遺障害請求における後遺障害診断書を病院・医院が作成する書類として扱っており、施術証明書・施術費明細書とは別に位置付けています。

施術証明書は、施術期間、症状経過、施術内容、日常生活動作などを補足する資料として活用されるものです。

Q2．ADLの記録は後遺障害等級認定に役立ちますか？

ADLの記録は、事故後にどのような身体機能の制限があるのかを具体化する資料となり得ます。

ただし、ADL制限があるだけで等級認定されるものではありません。

事故との因果関係、医学的所見、症状の継続性、症状固定時の状態などを含めて総合的に判断されます。

Q3．「腰が痛い」だけでも施術証明書に記載してもらえますか？

実際に患者が訴えている症状として記録することは可能ですが、可能な範囲で具体的な動作制限まで整理した方が身体状態を把握しやすくなります。

例えば、「腰痛あり」だけではなく、「座位20分程度で腰痛増悪」「前屈動作で腰痛」「起立時に腰部痛」など、実際の状態を具体的に記録する方法があります。

Q4．施術証明書に「14級相当」と書いてもらえますか？

後遺障害等級を施術証明書で断定するものではありません。

後遺障害等級は一定の手続に基づいて判断され、後遺障害診断書や検査結果など医学的資料が重要になります。後遺障害診断書は医師が作成する書類です。

Q5．事故後に腰痛が改善してきた場合もADLの記録は必要ですか？

改善している場合も、その経過を正確に記録することが重要です。

例えば、

「初期は10分の座位で痛みが出ていたが、現在は40分程度まで可能」

など、機能がどの程度変化したのかを時系列で整理すると、施術経過や症状推移を客観的に把握しやすくなります。

17．まとめ｜施術証明書の価値は「症状の存在」だけでなく「生活機能の変化」を記録すること

交通事故後の施術証明書は、単に「何回施術したか」を示すだけの書類として考えるべきではありません。

整骨院・接骨院で作成される施術証明書は、国土交通省の自賠責保険請求資料として位置付けられており、後遺障害診断書とは別の役割を持っています。

後遺障害認定において重要なのは、施術証明書そのものが等級を決定することではなく、

• 事故前の身体状態
• 事故直後の症状
• 初診時の状態
• 症状の継続性
• 身体機能の変化
• ADLの制限
• IADLの制限
• 仕事への影響
• 家事への影響
• 通勤への影響
• 医療機関での診断
• MRI・CT・X線などの検査
• 医師による後遺障害診断書
• 施術所での継続的な経過記録

などを、できるだけ事実に即して一貫性のある形で整理することです。

特に腰痛では、

「腰が痛い」

という抽象的な表現だけではなく、

「座位で何分程度から症状が増悪するのか」

「前屈・後屈・回旋のどの動作で痛みが出るのか」

「起き上がりや立ち上がりに制限があるのか」

「長距離歩行や階段昇降に影響があるのか」

「自動車運転やデスクワークにどの程度影響しているのか」

といった具体的な日常生活動作（ADL）を確認することが重要です。

茨木あゆみ鍼灸整骨院では、12年以上の臨床経験を基礎に、交通事故後の腰痛や頸部痛、肩こり、背部痛、膝痛、骨盤周囲の不調などについて、痛みのある部位だけではなく、骨盤・脊柱・股関節・筋肉・筋膜・姿勢・動作を総合的に確認します。

無理な姿勢矯正を強要せず、「骨格矯正をベースにした根本アプローチ」によって、身体を動かしやすい状態、痛まない身体づくりをサポートします。

また、強い刺激が苦手な方には、比較的刺激の少ない円皮鍼（えんぴしん）を用いた血流改善を目的とした鍼灸アプローチを優先的に提案することがあります。状態に応じて、整体施術やEMS治療なども組み合わせます。

なお、交通事故の後遺障害認定や損害賠償の最終判断は、整骨院が行うものではありません。症状固定、後遺障害診断書、等級認定、保険金・賠償金については、医師、保険会社、損害調査機関、必要に応じて交通事故に詳しい弁護士など、それぞれの専門機関による判断が必要です。

自賠責保険における後遺障害請求については、医師の後遺障害診断書や各種検査資料などを用いて申請し、損害保険料率算出機構による損害調査が行われます。等級認定に不服がある場合には、新たな立証資料を添えて異議申立てを行う手続等も案内されています。

高槻市・茨木市で交通事故後の腰痛・身体の不調について

交通事故後の腰痛、骨盤周囲の違和感、首・肩・背中の痛み、膝痛、しびれ、筋肉の緊張、動作制限などは、症状だけでなく「日常生活で何ができなくなったのか」「どの動作で症状が出るのか」を具体的に把握することが重要です。

茨木市を中心に、高槻市方面からも通院を検討している方について、身体状態と生活上の負担を確認しながら施術方針を検討します。

交通事故後の腰痛改善、骨盤矯正、骨格矯正、鍼灸、円皮鍼、EMS治療など、現在の身体状態に応じた施術内容については、以下の施術メニューをご確認ください。

当院の根本改善治療・施術メニューの詳細はこちら