専業主婦・家事従事者の休業損害計算|賃金センサスに基づく正当な補償と交通事故後の通院のハードル【茨木市・高槻市】

交通事故に遭った専業主婦・専業主夫などの家事従事者が、「仕事をしていないから休業損害は請求できない」と考えるのは適切ではありません。

交通事故によって負傷し、家事労働に支障が生じた場合、家事従事者にも休業損害が認められる制度があります。日本損害保険協会も、家事従事者を休業損害の対象者として明示しており、事故によって家事に従事できなくなった期間や程度に応じて賠償の対象となると説明しています。

ここで問題になるのが、「いくら請求できるのか」という点です。

会社員であれば給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書などによって事故前の収入を確認しやすいのに対して、専業主婦には勤務先から発行される給与資料がありません。

そのため、家事労働という経済的価値をどのように評価するかが重要になります。

交通事故の損害賠償実務では、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」、いわゆる賃金センサスにおける女性労働者の平均賃金を基礎収入として家事労働を評価する考え方があります。

一方、自賠責保険には独自の支払基準があり、家事従事者の休業損害は原則として1日6,100円とされています。実際の損害がこれを上回ることを立証できれば、1日19,000円を限度として実額が認められる仕組みです。さらに、傷害に関する自賠責の支払限度額は、治療費、休業損害、慰謝料などを合算して被害者1人につき120万円です。

したがって、専業主婦の休業損害については、

「自賠責基準」

「任意保険会社の提示額」

「裁判・示談交渉で主張する損害額」

を同じものとして扱わないことが重要です。

本記事では、専業主婦・家事従事者の休業損害について、賃金センサスの意味、2025年最新データ、計算方法、休業日数、家事への影響、通院との関係、むち打ち・腰痛・骨盤周辺の負傷、整形外科と整骨院・鍼灸院の役割、茨木市・高槻市での交通事故後の施術までを整理します。


  1. 1. 専業主婦・家事従事者にも休業損害が認められる理由
    1. 家事労働には経済的価値がある
    2. 「無収入」と「休業損害ゼロ」は違う
  2. 2. 「専業主婦」と「家事従事者」は同じなのか
    1. 兼業主婦の場合
  3. 3. 休業損害と慰謝料は別物
    1. 休業損害
    2. 入通院慰謝料
  4. 4. 賃金センサスとは何か
    1. 厚生労働省の賃金構造基本統計調査
    2. 家事労働の「代替労働価格」を考える資料
  5. 5. 2025年最新の賃金センサスによる女性平均賃金
    1. 令和7年賃金構造基本統計調査
    2. 年齢による違い
  6. 6. 賃金センサスから日額を計算するといくらになるのか
  7. 7. 自賠責基準と賃金センサス基準の違い
  8. 8. 専業主婦の休業日数は「通院日数」と同じではない
  9. 9. 家事が「全部できない」と「一部できない」は違う
    1. 100%休業
    2. 部分的休業
  10. 10. 裁判所の現在の書式にも「休業率」の考え方がある
  11. 11. 専業主婦の休業損害の具体的な計算例
    1. ケースA:自賠責基準
    2. ケースB:2025年賃金センサス女性平均を単純換算
  12. 12. 「通院した日は全部休業日」という主張が危険な理由
  13. 13. 休業損害を考えるうえで重要な「家事への具体的影響」
    1. むち打ちの場合
    2. 腰痛の場合
  14. 14. 家事代替と休業損害
  15. 15. 交通事故後の通院が「家事従事者のハードル」になる理由
  16. 16. 整形外科と整骨院の役割の違い
    1. 整形外科
    2. 整骨院
    3. 鍼灸院
  17. 17. 茨木市あゆみ鍼灸整骨院における身体機能へのアプローチ
    1. 骨格矯正をベースにした根本アプローチ
    2. 筋膜リリース・手技療法
  18. 18. 鍼灸・円皮鍼による低刺激アプローチ
  19. 19. EMS治療と家事復帰
  20. 20. 骨盤矯正と家事動作
  21. 21. 休業損害を適切に整理するための情報
  22. 22. 家事従事者が通院しやすい環境を考える必要性
  23. 23. 高槻市・茨木市の家事従事者と交通事故後の通院
  24. 24. よくある質問|専業主婦の休業損害
    1. Q1. 専業主婦でも交通事故の休業損害を請求できますか?
    2. Q2. 専業主婦の休業損害は賃金センサスの女性平均額で計算できますか?
    3. Q3. 2025年の女性の賃金センサスはいくらですか?
    4. Q4. 30回通院したら30日分の休業損害を請求できますか?
    5. Q5. 家事が全部できないわけではなく、掃除だけできません。休業損害は認められますか?
  25. 25. まとめ|専業主婦の休業損害は「収入がないからゼロ」ではない
    1. 参考資料・根拠

1. 専業主婦・家事従事者にも休業損害が認められる理由

家事労働には経済的価値がある

「専業主婦は給料をもらっていない」という事実と、「家事労働に経済的価値がない」ということは同じではありません。

家事従事者は、

  • 食事の準備
  • 調理
  • 洗濯
  • 掃除
  • 買い物
  • 子どもの世話
  • 家族の生活管理
  • 日用品の管理
  • 家庭内の各種雑務

などを継続的に行っています。

交通事故で負傷して家事ができなくなった場合には、本来家事従事者が担っていた労働を家族が代替したり、外部の家事サービスを利用したりする必要が生じることがあります。

日本損害保険協会も、家事従事者について「事故により家事に従事できなくなった場合には休業損害を請求できる」と説明しています。

「無収入」と「休業損害ゼロ」は違う

ここが重要な論点です。

会社員の場合、

事故
↓
仕事を休む
↓
給与が減る
↓
減少した収入を休業損害として評価

という流れになります。

一方、専業主婦の場合は、

事故
↓
家事労働ができなくなる
↓
家事の代替が必要になる
↓
家事労働の経済的価値を休業損害として評価

という考え方になります。

つまり、給与明細がないことだけを理由に休業損害がなくなるわけではありません。


2. 「専業主婦」と「家事従事者」は同じなのか

法律・保険実務では、「専業主婦」という言葉よりも家事従事者という表現が重要になります。

国土交通省の自賠責支払基準では、休業損害について「家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす」とされています。性別による限定ではなく、家事従事者という実態が重要になります。

したがって、

  • 専業主婦
  • 専業主夫
  • 家庭内で主として家事を担う人

などが問題になります。

兼業主婦の場合

パートやアルバイトをしながら家事も行っている場合は、さらに計算が複雑になります。

実収入と家事労働の評価をどのように扱うかについて、事故の内容、就労状況、家事への従事実態などを確認する必要があります。

日本損害保険協会も、職業・就業形態によって休業損害の算定方法が異なることを説明しています。


3. 休業損害と慰謝料は別物

交通事故の損害賠償で混同されやすいのが、

休業損害

と

入通院慰謝料

です。

休業損害

交通事故による負傷で、仕事や家事労働ができず、経済的損失が生じたことに対する補償です。

入通院慰謝料

交通事故によって負った傷害に伴う精神的・肉体的苦痛を補償するものです。

国土交通省の自賠責支払基準でも、傷害による損害として治療関係費、休業損害、慰謝料などが別項目として定められています。

したがって、

「通院したから休業損害が発生する」

という単純な関係ではありません。

また、

「休業損害がないから慰謝料もない」

という関係でもありません。

それぞれ別の損害項目です。


4. 賃金センサスとは何か

厚生労働省の賃金構造基本統計調査

賃金センサスとは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を一般に指す言葉です。

この統計は、労働者について、

  • 性別
  • 年齢
  • 学歴
  • 雇用形態
  • 就業形態
  • 職種
  • 勤続年数

などに応じて賃金の実態を把握するための基幹統計です。

家事従事者の休業損害を裁判等で評価する場合、この統計における女性労働者の平均賃金が基礎収入として利用されることがあります。

家事労働の「代替労働価格」を考える資料

専業主婦に実際の給与がないため、

「同程度の家事労働を外部の労働者に依頼した場合、どの程度の労働価値になるか」

を考えるための客観的な統計資料として、賃金センサスが利用されます。

したがって、賃金センサスは、

専業主婦が実際にその金額の給料をもらっていた

という意味ではありません。

あくまで、

家事労働の経済的価値を客観的に評価するための基礎資料

です。


5. 2025年最新の賃金センサスによる女性平均賃金

令和7年賃金構造基本統計調査

2025年(令和7年)の賃金構造基本統計調査が公表されています。

厚生労働省によれば、女性・学歴計・年齢計では、

  • きまって支給する現金給与額:月30万4,700円
  • 年間賞与その他特別給与額:71万4,300円
  • 年収相当額:437万700円

となります。

厚生労働省の公式統計でも、2025年の女性の年齢計の賃金は月28万5,900円の「所定内給与額」とされており、「きまって支給する現金給与額」と「所定内給与額」は統計上の定義が異なる点に注意が必要です。

つまり、交通事故の損害賠償計算で「賃金センサスの年収」を使用する場合には、どの統計項目を基礎としているのかを確認する必要があります。

年齢による違い

2025年の女性については、年齢階級別に平均賃金が異なります。

年齢月額のきまって支給する現金給与額年収相当額
20~24歳25万8,300円347万400円
25~29歳29万3,000円416万3,300円
30~34歳30万4,900円436万2,300円
35~39歳31万700円448万5,300円
40~44歳32万2,800円469万5,800円
45~49歳32万4,900円472万8,500円
50~54歳32万4,100円475万2,700円
55~59歳32万3,000円473万1,600円
60~64歳28万3,500円400万600円
65~69歳25万100円333万2,400円
70歳~23万2,600円305万6,600円

これらは厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を基礎にした数値です。


6. 賃金センサスから日額を計算するといくらになるのか

例えば、2025年女性・学歴計・年齢計の年収相当額437万700円を365日で割ると、

4,370,700円 ÷ 365日 ≒ 11,974円/日

となります。

つまり、裁判等でこの年収額を基礎収入として採用する場合、単純換算では1日当たり約1万1,974円という数値になります。

ただし、

約11,974円がそのまま自賠責から支払われる

という意味ではありません。

自賠責保険には独自の支払基準が存在し、休業損害は原則1日6,100円、立証によって19,000円を限度として実額が認められる仕組みです。

ここは専業主婦の休業損害を理解するうえで最重要の区別です。


7. 自賠責基準と賃金センサス基準の違い

項目自賠責保険裁判・示談交渉等
家事従事者対象対象
基準自賠責支払基準個別の損害立証・裁判実務
原則日額6,100円賃金センサス等を基礎に判断する場合あり
上限立証により19,000円まで一律ではない
家事労働休業したものとみなす家事労働の実態を評価
休業日数傷害の態様・実治療日数等を考慮医学的経過・家事への影響等を総合評価
傷害限度額1人120万円自賠責を超える部分は別途検討

国土交通省の自賠責支払基準では、家事従事者の休業損害は1日6,100円を原則とし、立証資料によって19,000円を限度に実額を認める仕組みです。また、休業日数は実休業日数を基準に、傷害の態様、実治療日数などを勘案して治療期間内で決定するとされています。

一方、裁判実務では、女性労働者の全年齢平均賃金などを基礎収入として採用する判決があります。裁判所が公開している事例でも、専業主婦の休業損害について女性労働者の全年齢平均賃金を基礎として算定した例が確認できます。


8. 専業主婦の休業日数は「通院日数」と同じではない

ここも誤解されやすいポイントです。

「10回通院したから休業損害10日」

とは限りません。

休業損害は、交通事故による傷害によって家事労働がどの程度制限されたかという観点から評価されます。

日本損害保険協会も、休業日数は単純に「休んだ日すべて」が自動的に認められるものではなく、症状や治療内容などをもとに決まると説明しています。

例えば、

事故
↓
頚椎捻挫
↓
首が回らない
↓
掃除・洗濯・調理に支障
↓
家族が家事を代替

という状況であれば、家事労働への影響が問題になります。


9. 家事が「全部できない」と「一部できない」は違う

100%休業

事故後、

  • ベッドから起き上がることが困難
  • 腰痛が強く立位が困難
  • 首がほとんど動かせない
  • 家事全般を家族が代替

などで、実質的に家事労働ができない場合があります。

このような場合には、休業率100%に近い評価が問題になる可能性があります。

部分的休業

一方、

「料理はできるが、掃除機をかけられない」

「洗濯物を干すことはできない」

「子どもの抱っこができない」

というように、一部の家事だけが制限される場合もあります。

この場合には、100%の休業ではなく、一定割合の休業率を検討することがあります。


10. 裁判所の現在の書式にも「休業率」の考え方がある

裁判所が2026年に公開している交通損害計算の書式マニュアルでは、休業率について、

「休業日数・期間の全体を通じて休業していた」と主張する場合には100%、

割合的な休業損害を主張する場合には、入通院の状況や症状の経過等を踏まえて相当と考える休業率を入力する

とされています。

これは重要な資料です。

つまり、裁判上の休業損害では、

「通院した日数=休業日数」

という単純な機械計算ではなく、

症状の経過 → 家事への影響 → 休業率 → 期間

という評価が行われ得ます。


11. 専業主婦の休業損害の具体的な計算例

ケースA:自賠責基準

例えば家事ができなかった日数が30日と評価された場合、

6,100円 × 30日 = 183,000円

となります。

ケースB:2025年賃金センサス女性平均を単純換算

2025年の女性・学歴計・年齢計の年収相当額437万700円を基礎収入とすると、

4,370,700円 ÷ 365日 ≒ 11,974円/日

となります。

これを30日分とすると、

約11,974円 × 30日 ≒ 359,220円

となります。

単純比較では、

自賠責基準:約18万3,000円

賃金センサス換算:約35万9,000円

となり、大きな差が生じます。

しかし、これはあくまで説明用の単純計算です。

実際の損害賠償額が35万9,000円になることを意味しません。

裁判・示談では、採用する賃金センサスの年度、年齢、学歴、休業率、家事従事状況、傷害の程度、家事制限の内容などを個別に検討します。


12. 「通院した日は全部休業日」という主張が危険な理由

例えば30日間の治療期間中に20回通院したとしても、

20回通院した=20日間100%家事ができなかった

とは限りません。

通院後は通常通り家事ができた日もあれば、痛みが強く家事が困難だった日もある可能性があります。

一方、家事従事者の場合、事故後に家事能力が低下していることが診療記録から確認できれば、通院日以外も含めて休業損害が問題になる可能性があります。

国土交通省の自賠責支払基準でも、休業損害の対象日数は、実休業日数を基準としつつ、傷害の態様や実治療日数などを勘案して治療期間内で決定するとされています。


13. 休業損害を考えるうえで重要な「家事への具体的影響」

専業主婦の交通事故では、

「痛い」

だけでは家事への影響が具体化しません。

例えば、

  • 掃除機を持ち上げられない
  • 洗濯物を干せない
  • 長時間立って調理できない
  • 包丁作業が困難
  • 買い物袋を持てない
  • 子どもを抱き上げられない
  • 布団の上げ下ろしができない
  • 洗面や入浴介助ができない
  • 車の運転が困難
  • 自転車に乗れない

など、具体的な生活動作に置き換えることが重要です。

むち打ちの場合

むち打ちや頚椎捻挫では、

  • 首の回旋制限
  • 頭痛
  • 肩こり
  • 上肢痛
  • 手のしびれ
  • 頚部筋緊張

などが生じることがあります。

家事では、

「後ろを振り向く」

「洗濯物を持ち上げる」

「掃除機を動かす」

「高い場所へ手を伸ばす」

などが必要になるため、症状の内容によっては家事動作への影響が生じる可能性があります。

腰痛の場合

腰椎捻挫などによる腰痛では、

  • 長時間立てない
  • しゃがめない
  • 中腰ができない
  • 洗濯かごを運べない
  • 布団を持ち上げられない
  • 床掃除ができない

などが問題になります。


14. 家事代替と休業損害

事故によって家事ができなくなり、代替労働を利用した場合には、その費用が問題になることがあります。

国土交通省の自賠責基準でも、家事従事者について代替労力を利用した場合には、必要かつ妥当な実費を休業損害として扱う規定があります。

例えば、

  • 家事代行サービス
  • 親族による家事代替
  • ベビーシッター等

などが考えられます。

ただし、すべての費用が自動的に認められるわけではなく、必要性・相当性・資料などが問題になります。

そのため、領収書、利用期間、内容などを整理しておくことが重要になります。


15. 交通事故後の通院が「家事従事者のハードル」になる理由

専業主婦の交通事故では、本人の身体が痛くても、

「家族の食事を作らなければならない」

「子どもの送り迎えがある」

「洗濯をしなければならない」

「夫に休んでもらうのは難しい」

という事情が生じます。

そのため、会社員以上に、

自分の治療を後回しにする

ケースが考えられます。

しかし、治療を控えることと症状が軽いことは同義ではありません。

日本損害保険協会も、休業損害の算定では症状や治療内容、就業への影響などが確認されると説明しています。

家事従事者の場合も、

事故
↓
痛み
↓
家事への支障
↓
通院
↓
一時的に家事を家族へ依頼

という実態があれば、それを正確に記録することが重要です。


16. 整形外科と整骨院の役割の違い

整形外科

交通事故後の初期評価では、整形外科が重要です。

医師による診察や必要に応じた、

  • X線
  • MRI
  • CT
  • 神経学的診察
  • 投薬
  • 経過観察

などが行われます。

特に、

  • 手足のしびれ
  • 筋力低下
  • 強い頭痛
  • 歩行障害
  • 意識障害
  • 強い腰痛
  • 骨折が疑われる状態

では医学的評価が優先されます。

整骨院

柔道整復師は国家資格者であり、

  • 捻挫
  • 打撲
  • 挫傷
  • 骨折
  • 脱臼

などの外傷に対する施術を行います。

交通事故後の頚部痛、腰痛、肩痛などについて、

  • 筋緊張
  • 関節可動性
  • 姿勢
  • 動作
  • 日常生活への影響

などを評価し、身体機能回復を支援する役割があります。

鍼灸院

鍼灸は、痛みや筋緊張などに対する補助的な施術として検討されます。


17. 茨木市あゆみ鍼灸整骨院における身体機能へのアプローチ

茨木市あゆみ鍼灸整骨院では、12年以上の臨床経験を基礎として、交通事故後の首、肩、腰などの身体状態を確認します。

事故後は、

頚椎

胸椎

肩甲帯

腰椎

骨盤

股関節

などの運動連鎖を含めて評価する場合があります。

骨格矯正をベースにした根本アプローチ

当院では、無理な姿勢矯正を強要せず、骨格矯正をベースにした根本アプローチによって、痛まない身体づくりをサポートします。

例えば腰痛の場合も、

「骨盤が歪んでいるから腰が痛い」

と一つの原因だけに決めつけず、

  • 腰椎の可動性
  • 骨盤
  • 股関節
  • 胸椎
  • 体幹
  • 筋緊張
  • 日常動作

などを総合的に確認します。

筋膜リリース・手技療法

交通事故後の筋緊張や身体の動かしにくさに対して、

  • 軟部組織への手技
  • 筋膜へのアプローチ
  • 関節可動性へのアプローチ
  • ストレッチ
  • 運動療法

などを状態に応じて検討します。

施術の目的を「筋膜を剥がす」「骨を元の位置に戻す」と単純化せず、疼痛、感覚入力、筋緊張、運動機能などの変化を総合的に考えます。


18. 鍼灸・円皮鍼による低刺激アプローチ

交通事故後の首・肩・腰の痛みでは、「鍼治療を受けたいが、強い刺激は苦手」という方もいます。

当院では、そのような場合に、痛みの出にくい円皮鍼を用いた鍼灸による血流改善アプローチを優先的に提案しています。

円皮鍼は皮膚に対する微細な持続刺激を利用する鍼具です。

局所への刺激による血流反応などが研究されていますが、

円皮鍼を行えば交通事故の損傷が治る

円皮鍼を行えば休業損害が認められる

という直接的な関係があるわけではありません。

身体症状に対する施術と、損害賠償上の評価は別問題です。


19. EMS治療と家事復帰

EMSはElectrical Muscle Stimulationの略で、電気刺激によって筋収縮を誘発する方法です。

交通事故後の疼痛によって身体活動が低下した場合には、筋機能の低下が問題になることがあります。

そのような場合、身体状態に応じてEMS治療を補助的に検討します。

ただし、

EMS=休業損害の証明

ではありません。

また、

EMS=事故による損傷を治す唯一の方法

でもありません。

家事従事者の場合は、最終的に、

「料理ができる」

「掃除ができる」

「洗濯物を持てる」

「子どもの世話ができる」

など、実際の生活機能を回復していくことが重要です。


20. 骨盤矯正と家事動作

腰痛がある家事従事者では、骨盤周囲や股関節の動きが家事動作に影響する場合があります。

例えば、

  • 床から物を拾う
  • 洗濯物をたたむ
  • 掃除機をかける
  • 布団を扱う
  • 子どもを抱く

などの動作では、腰椎・骨盤・股関節・下肢を連動させる必要があります。

そのため、当院では必要に応じて骨盤矯正や骨格矯正を検討します。

ただし、

「骨盤矯正をすれば休業損害が増える」

「骨盤矯正を受ければ事故の損害が証明できる」

という関係はありません。

身体機能の改善と損害賠償上の立証は別の問題です。


21. 休業損害を適切に整理するための情報

家事従事者の場合、次のような情報が重要になります。

項目確認内容
事故日いつ事故が発生したか
初診日いつ医療機関を受診したか
診断頚椎捻挫、腰椎捻挫等
主症状首痛、腰痛、しびれ等
家事への影響何ができなくなったか
休業率100%か、一部制限か
期間いつからいつまでか
家事代替誰が代替したか
代替費用家事代行等の実費
通院いつ何回受診したか
症状経過改善・悪化・残存
医療記録診療録・診断書等
統計使用する賃金センサス年度等

特に重要なのは、

「家事ができなかった」ではなく「どの家事が、どの程度できなかったのか」

という具体性です。


22. 家事従事者が通院しやすい環境を考える必要性

家事従事者は、事故によって負傷した本人が家族の生活を支える役割を担っているケースがあります。

そのため、

「今日は病院へ行くと家事ができない」

「子どもの送迎がある」

「夕食の準備がある」

という事情によって治療を後回しにする場合があります。

しかし、治療を継続することは、単純に「通院回数を増やす」という意味ではありません。

医学的には、

事故による損傷の確認

↓

症状経過の評価

↓

必要な治療

↓

日常生活機能の回復

という目的があります。

日本損害保険協会も、休業損害は事故による収入・就業への影響を確認して算定すると説明しています。家事従事者についても、その家事労働への影響が重要になります。


23. 高槻市・茨木市の家事従事者と交通事故後の通院

高槻市・茨木市周辺では、

  • 子どもの送迎
  • 買い物
  • 自動車運転
  • 自転車利用
  • 通勤する家族のサポート
  • 介護
  • 家事
  • デスクワーク

など、家庭によって生活パターンが異なります。

交通事故後に首や腰を痛めた場合、事故による外傷だけでなく、その後の生活活動によって症状が変化する場合があります。

例えば、

交通事故
↓
腰痛
↓
掃除・洗濯が困難
↓
家族が代替
↓
本人は通院
↓
徐々に家事能力を回復

という経過が考えられます。

このような場合、身体の治療と生活機能の回復を別々に考えるのではなく、両方を確認することが重要です。

茨木市あゆみ鍼灸整骨院では、交通事故後の首・肩・腰の痛みについて、12年以上の臨床経験を基礎に身体状態を評価し、骨格矯正をベースとした根本アプローチで痛みの出にくい身体づくりをサポートしています。

強い刺激が苦手な方には、痛みの出にくい円皮鍼を用いた鍼灸アプローチを優先的に提案しています。


24. よくある質問|専業主婦の休業損害

Q1. 専業主婦でも交通事故の休業損害を請求できますか?

できます。

交通事故によって家事労働ができなくなった家事従事者も、休業損害の対象になります。日本損害保険協会も、専業主婦・主夫を含む家事従事者が事故によって家事に従事できなくなった場合、休業損害を請求できると説明しています。

Q2. 専業主婦の休業損害は賃金センサスの女性平均額で計算できますか?

裁判・示談交渉等では、女性労働者の平均賃金を基礎収入として家事労働の価値を評価する方法が採用される場合があります。

ただし、自賠責保険には別の支払基準があり、家事従事者の休業損害は原則1日6,100円、立証により19,000円を限度として実額が認められる仕組みです。したがって、賃金センサスの金額がそのまま自賠責から支払われるとは限りません。

Q3. 2025年の女性の賃金センサスはいくらですか?

2025年の女性・学歴計・年齢計では、きまって支給する現金給与額が月30万4,700円、年間賞与その他特別給与額が71万4,300円で、これらを合算した年収相当額は437万700円です。

ただし、事故の損害賠償でどの年度、性別、学歴、年齢区分を使用するかは個別に判断されます。

Q4. 30回通院したら30日分の休業損害を請求できますか?

必ずしもそうではありません。

休業損害は単純な通院回数ではなく、事故による傷害が家事労働にどの程度影響したかが重要です。国土交通省の自賠責支払基準でも、休業日数は傷害の態様、実治療日数などを勘案して決定するとされています。

Q5. 家事が全部できないわけではなく、掃除だけできません。休業損害は認められますか?

可能性があります。

家事労働が全面的にできなくなる必要があるとは限りません。

掃除、洗濯、料理、買い物、育児などのうち、どの家事がどの程度できなくなったのか、どの期間に制限があったのかを具体的に確認する必要があります。

裁判所の現在の交通損害計算資料でも、100%休業だけでなく、症状の経過や入通院状況を踏まえた割合的な休業率を入力する仕組みが示されています。


25. まとめ|専業主婦の休業損害は「収入がないからゼロ」ではない

専業主婦・家事従事者が交通事故によって負傷し、家事労働に支障が出た場合、休業損害が認められる可能性があります。

重要なのは、

「専業主婦には給与がない」

という一点だけで判断しないことです。

交通事故によって失われたのは給与ではなく、

家事労働を行う能力

だからです。

その経済的価値を評価するために利用される代表的な資料が、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスです。

2025年の女性・学歴計・年齢計では、きまって支給する現金給与額が月30万4,700円、年間賞与その他特別給与額が71万4,300円、年収相当額は437万700円です。

単純に365日で割ると、

約11,974円/日

となります。

しかし、この数値がそのまま自賠責保険から支払われるわけではありません。

自賠責では、

原則6,100円/日

という支払基準があり、立証によって19,000円を限度として実額が認められる仕組みです。さらに、傷害による損害には治療費、休業損害、慰謝料等を合わせた120万円の支払限度額があります。

したがって、

自賠責基準

と

賃金センサスを用いる裁判・示談実務

は分けて考える必要があります。

また、専業主婦の休業損害で重要なのは、単純な通院回数ではありません。

事故後、

  • 掃除ができない
  • 洗濯物を持てない
  • 料理ができない
  • 買い物に行けない
  • 子どもを抱けない
  • 布団を上げ下ろしできない

など、具体的にどの家事がどの程度制限されたのかを整理することが重要です。

休業損害については、「通院した日数」だけではなく、

症状

治療経過

家事への影響

休業率

休業期間

家事代替

などを総合的に考える必要があります。裁判所の2026年公開資料でも、割合的な休業損害について、入通院状況や症状経過を踏まえて休業率を設定する考え方が示されています。

交通事故後の身体症状として、むち打ち、頚椎捻挫、肩痛、腰痛、腰椎捻挫、骨盤周辺の痛みなどが残る場合には、必要な医学的評価を受けたうえで治療・施術を継続することが重要です。

茨木市あゆみ鍼灸整骨院では、12年以上の臨床経験を基礎として、交通事故後の首・肩・腰などの状態を確認し、無理な姿勢矯正を強要せず、骨格矯正をベースにした根本アプローチで痛みの出にくい身体づくりをサポートしています。

交通事故後の腰痛についても、腰だけを見るのではなく、骨盤、股関節、胸椎、体幹、筋・筋膜、動作などを総合的に評価します。

強い刺激が苦手な方には、痛みの出にくい円皮鍼を用いた鍼灸による血流改善アプローチを優先的に提案しています。

また、筋機能の低下や運動不足がみられる場合には、EMS治療などを補助的に検討する場合があります。

ただし、

休業損害の金額を整骨院が決定するわけではありません。

また、

整骨院への通院回数が多ければ、休業損害が自動的に増えるわけでもありません。

休業損害は、事故による傷害と家事労働への影響を具体的に整理したうえで、保険制度や損害賠償実務に基づいて判断されるものです。

高槻市・茨木市周辺で交通事故後の首・肩・腰の痛みや身体機能の低下について施術を検討する場合も、整形外科による医学的評価と、整骨院・鍼灸院による身体機能へのアプローチを区別して考えることが重要です。

当院の根本改善治療・施術メニューの詳細はこちら

参考資料・根拠

本記事の自賠責保険に関する説明は、国土交通省の自賠責保険「限度額と補償内容」、自賠責支払基準、FAQ等を基礎としています。国土交通省は、家事従事者を休業損害の対象とし、原則日額6,100円、立証により19,000円を限度として実額を認める基準を示しています。また、傷害による損害の限度額は被害者1人につき120万円です。

賃金センサスについては、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を基礎としています。2025年の女性・学歴計・年齢計では、きまって支給する現金給与額30万4,700円、年間賞与その他特別給与額71万4,300円、年収相当額437万700円となっています。厚生労働省の統計上、「所定内給与額」と「きまって支給する現金給与額」は定義が異なるため、損害賠償計算で用いる数値の出典・項目を確認する必要があります。

裁判実務については、裁判所が公開している交通損害計算資料および裁判例を参照しています。2026年公開の裁判所資料では、賃金センサスを参照する場合に年度・男女・学歴・年齢を特定すること、休業率については入通院状況や症状経過を踏まえて割合を主張することが示されています。

また、裁判所が公開する過去の裁判例には、家事労働者・主婦の休業損害について女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入として算定した事例があります。ただし、これは各事件の事実関係・年齢・症状・家事労働実態に基づく個別判断であり、「専業主婦なら必ず全年齢女性平均賃金が100%認められる」という意味ではありません。

情報の信頼性:高~中。

自賠責保険の支払基準、家事従事者の休業損害の扱い、2025年賃金構造基本統計調査の数値、裁判所公開資料については、国土交通省、厚生労働省、裁判所、日本損害保険協会などの公的・準公的資料を優先して確認しています。

一方、「最終的にいくらの休業損害が認められるか」は、保険会社の提示基準、示談交渉、裁判所の判断、休業率、家事従事状況、事故前後の生活実態、傷害の程度、医療記録などによって変わります。そのため、本記事で示した賃金センサスによる日額換算は計算方法の説明であり、個別案件の確定賠償額を意味するものではありません。

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