交通事故に遭ったものの、
「今回は自分の過失が100%と言われた」
「電柱にぶつかった単独事故なので、相手がいない」
「車両保険には入っているけれど、自分のケガはどうなる?」
「自賠責保険は自分の治療費には使えないと言われた」
「整骨院で治療を受けたいが、誰が治療費を払うのか分からない」
という状況になることがあります。
このようなケースで重要になるのが、任意の自動車保険に付帯されている人身傷害保険です。
人身傷害保険は、自動車事故によって契約上の補償対象者が死傷した場合に、過失割合にかかわらず、自分の契約している保険会社から、約款上の基準・計算方法に基づく損害額を保険金額の範囲で支払うタイプの保険です。日本損害保険協会も、人身傷害保険について、自分の過失部分を含めて損害額を補償する実損払いの傷害保険と説明しています。(損害保険ガイド)
ここで重要なのは、
「過失割合10割でも、人身傷害保険が使える場合がある」
という点です。
一方、自賠責保険は基本的に「自動車の運行によって他人を死傷させた場合」の対人賠償を確保するための制度であり、**運転者自身の自損事故によるケガは自賠責保険の対象になりません。**国土交通省も、自損事故で自身が死傷した場合は自賠責保険の対象外と明示しています。(国土交通省)
そのため、
相手がいる事故で自分の過失が100%
というケースと、
相手のいない単独事故
では、自賠責保険による補償の有無、任意保険の人身傷害保険の重要性が変わります。
また、人身傷害保険と「自損事故保険」「搭乗者傷害保険」「対人賠償保険」は、それぞれ役割が違います。
本記事では、交通事故によるむちうち、頸椎捻挫、腰部捻挫、打撲、骨折などの治療を想定し、過失割合10割・単独事故でも治療費をカバーできる人身傷害保険の仕組み、整形外科・整骨院での治療、自賠責保険施術との違い、鍼灸・円皮鍼を含む施術の考え方、茨木市・高槻市で交通事故治療を受ける際のポイントまで詳しく解説します。
1. 人身傷害保険とは?交通事故で「自分のケガ」を補償する保険
自賠責保険と人身傷害保険は目的が違う
交通事故の保険を理解するうえで、まず自賠責保険と人身傷害保険を分けて考える必要があります。
| 保険 | 主な目的 | 代表的な対象 |
|---|---|---|
| 自賠責保険 | 他人への最低限の対人賠償 | 被害者の人身損害 |
| 対人賠償保険 | 相手への賠償 | 相手の治療費・慰謝料等 |
| 人身傷害保険 | 自分側の人身損害 | 自分の治療費・休業損害等 |
| 搭乗者傷害保険 | 搭乗者への定額補償 | 運転者・同乗者 |
| 自損事故保険 | 自賠責等で補償されない自損事故 | 主に運転者等 |
| 車両保険 | 自分の車の損害 | 車両修理費等 |
日本損害保険協会は、自賠責保険が他人の人身損害を対象とする一方、人身傷害保険は自分側の人身損害を補償する保険として整理しています。(損保ジャパン)
したがって、
自賠責=相手への対人賠償
人身傷害=自分側の人身損害
と理解すると基本構造が分かりやすくなります。
人身傷害保険は「相手の過失」を前提としない
人身傷害保険の大きな特徴は、一般に自分の過失部分も含めた損害を補償対象とすることです。
例えば交通事故の過失割合が、
- 相手100:自分0
- 相手80:自分20
- 相手50:自分50
- 相手20:自分80
- 相手0:自分100
であっても、契約内容の補償対象に該当すれば、人身傷害保険から保険金を受け取れる可能性があります。
日本損害保険協会も、人身傷害保険は過失相殺による減額をせず、自分の過失部分を含む損害を保険金額の範囲内で補償する保険と説明しています。(損害保険ガイド)
2. 「過失割合10割」には2つの意味を区別する
交通事故で「過失10割」と言われた場合、まず何に対して10割なのかを整理する必要があります。
ケースA:相手がいるが、自分の過失が100%
例えば、
自分の車が交差点で相手車両と衝突
↓
過失割合が自分100:相手0
というケースです。
この場合、相手側には法律上の損害賠償責任が基本的に生じないため、自賠責保険から自分自身の治療費が補償される状況ではありません。
一方、自分の自動車保険に人身傷害保険が付いていれば、自分の過失100%でも人身傷害保険を利用できる可能性があります。(損害保険ガイド)
ケースB:相手のいない単独事故
例えば、
- 電柱に衝突
- ガードレールに衝突
- 壁に衝突
- 崖から転落
- 道路上で単独転倒
などです。
この場合は、そもそも相手方への損害賠償請求がありません。
自賠責保険も、運転者自身の自損事故によるケガを補償しません。国土交通省は、自損事故で自身が負傷した場合は自賠責保険の対象外であることを明示しています。(国土交通省)
そこで、人身傷害保険が重要になります。
3. 自損事故で人身傷害保険が重要になる理由
自損事故の場合、
相手がいない
↓
相手に損害賠償請求できない
↓
自賠責保険も自分自身のケガには使えない
という状態になります。
ここで、
自分の任意自動車保険に人身傷害保険がある
なら、自分の保険会社から人身損害について保険金を受け取れる可能性があります。
日本損害保険協会も、人身傷害保険は相手のいる事故だけでなく、単独事故にも対応する商品であることを説明しています。(損害保険ガイド)
4. 自損事故保険と人身傷害保険は同じではない
ここは非常に混同されます。
「自損事故なら自損事故保険を使えばいいのでは?」
と思う方もいます。
しかし、現在の自動車保険では、人身傷害保険に自損事故に関する補償が組み込まれている商品もあります。
日本損害保険協会は、自損事故保険について、相手がいない事故などで自賠責保険・人身傷害保険による補償を受けられない場合に保険金が支払われる保険と説明しています。(損害保険ガイド)
つまり、
人身傷害保険と自損事故保険の両方がある
場合もあります。
一方で、商品によっては自損事故保険の補償内容を人身傷害保険に含めている場合もあります。(損害保険ガイド)
したがって、
「自損事故なら必ず自損事故保険」
と決めつけるのではなく、自動車保険の現在の契約内容を確認する必要があります。
5. 人身傷害保険で何が補償される?
人身傷害保険は、一般的に「治療費だけ」の保険ではありません。
保険契約の内容や約款上の計算方法に基づき、
- 治療費
- 入院費
- 通院費
- 休業損害
- 精神的損害
- 逸失利益
- 後遺障害による損害
- 死亡による損害
などが対象となる場合があります。
日本損害保険協会は、人身傷害保険について、治療費、休業損害などの実際の損害を約款所定の基準・計算方法で算定し、保険金額の範囲内で支払う実損払いの保険と説明しています。(損害保険ガイド)
ただし、ここで注意したいのが、
「損害額=必ず裁判基準の金額」
ではないことです。
人身傷害保険は、あくまで契約している保険約款に基づいて保険金を算定します。
6. 人身傷害保険は「過失相殺」を受けにくいことが大きな特徴
例えば交通事故の総損害額が100万円で、自分の過失が100%だったとします。
相手に対して損害賠償請求をする場合、
相手の損害賠償責任が0%
であれば、相手からの賠償は基本的にありません。
しかし、人身傷害保険が契約されており、補償対象となる事故であれば、
自分の過失100%でも、約款上の損害額について保険金が支払われる可能性があります。
これが人身傷害保険の最大の特徴の一つです。(損害保険ガイド)
7. 自賠責保険の120万円と人身傷害保険を比較
自賠責保険と人身傷害保険は、同じ「治療費を補償する保険」ではありません。
| 項目 | 自賠責保険 | 人身傷害保険 |
|---|---|---|
| 目的 | 他人への最低限の対人賠償 | 自分側の人身損害 |
| 自損事故 | 原則対象外 | 契約内容により対象 |
| 自分100%過失 | 相手への請求がなければ対象外 | 対象となる商品・条件あり |
| 傷害限度額 | 1人120万円 | 契約保険金額まで |
| 治療費 | 対象 | 対象になり得る |
| 休業損害 | 対象 | 対象になり得る |
| 慰謝料等 | 対象 | 約款基準により対象となり得る |
| 後遺障害 | 等級に応じた限度額 | 契約内容・約款による |
| 保険料 | 強制加入 | 任意加入 |
自賠責保険の傷害部分は被害者1人につき120万円が限度です。国土交通省は、治療関係費、休業損害、慰謝料などが傷害損害として対象になることを示しています。(国土交通省)
8. 「自分の過失100%」なら自賠責保険は絶対に使えない?
ここは事故態様によって整理する必要があります。
例えば、
自分が単独事故を起こして自分が負傷した
場合は、自賠責保険による自分自身の傷害補償はありません。
一方、
相手車両も関係する事故で自分に重大な過失がある
場合には、自賠責保険上の過失減額など別の論点があります。
国土交通省は、自賠責保険では被害者に重大な過失があった場合に減額が行われる仕組みを説明しています。(国土交通省)
ただし「自分100%過失だから何も保険がない」と即断するのも適切ではありません。
人身傷害保険の契約内容を確認することが重要です。
9. 自分100%過失の交通事故で「治療費」はどうなる?
例えば、
- 電柱への衝突
- ガードレールへの衝突
- 単独でのスリップ
- 単独横転
などで、
首が痛い
腰が痛い
肩が痛い
手足がしびれる
などの症状が発生したとします。
この場合、
自賠責保険
→ 自分自身の傷害には原則として使えない
相手方への賠償
→ 相手がいないため請求不可
人身傷害保険
→ 契約内容が該当すれば、自分の人身損害を補償できる可能性
という整理になります。
10. 人身傷害保険を使用すると「自分の保険会社」が窓口になる
人身傷害保険を利用する場合、基本的には自分が加入している任意保険会社へ事故報告を行います。
そのうえで、
- 人身傷害保険の適用可否
- 補償対象となる範囲
- 保険金額
- 医療機関
- 整骨院への通院
- 必要書類
- 支払方法
などを確認します。
ここで重要なのは、
「整骨院に行ってから保険会社へ連絡する」
のではなく、交通事故が発生した段階で、自動車保険会社へ事故について連絡しておくことです。
11. 人身傷害保険を使う場合の通院先
人身傷害保険を利用する場合でも、まず整形外科などの医療機関で診察を受けることが重要です。
特に、
- むちうち
- 頸椎捻挫
- 腰部捻挫
- 頭痛
- しびれ
- 筋力低下
などがある場合は、医学的評価が必要です。
整形外科では、
- X線
- MRI
- CT
- 神経学的評価
- 投薬
などが必要に応じて行われます。
12. 整形外科と整骨院の役割分担
人身傷害保険を使う場合でも、整形外科と整骨院の役割は変わりません。
| 内容 | 整形外科 | 整骨院 |
|---|---|---|
| 医師による診察 | ○ | × |
| 診断 | ○ | × |
| X線 | ○ | × |
| MRI | ○ | × |
| CT | ○ | × |
| 投薬 | ○ | × |
| 神経学的評価 | ○ | 限定的 |
| 柔道整復施術 | × | ○ |
| 手技療法 | 施設による | ○ |
| 筋・関節機能評価 | ○ | ○ |
| 運動指導 | 施設による | ○ |
| 鍼灸 | 別資格 | 施設による |
交通事故後に整骨院で施術を受けたい場合には、医療機関で診察を受けたうえで、保険会社にも通院先を伝えておくことが重要です。
13. 人身傷害保険で整骨院の施術費は補償される?
ここは保険契約によって異なるため、「必ず支払われる」と断定できません。
人身傷害保険は、各保険会社の約款に定められた損害額・計算基準に基づいて保険金が算定されます。
そのため、
- 柔道整復施術費
- 鍼灸施術費
- 整形外科の治療費
について、どのような条件で支払われるかを保険会社に確認することが重要です。
なお、自賠責保険では、免許を有する柔道整復師等の施術費について「必要かつ妥当な実費」とする支払基準があります。(国土交通省)
ただし、自賠責保険の支払基準と、任意保険の人身傷害保険の約款・基準は同一ではありません。
ここを混同するのは避けるべきです。
14. 人身傷害保険と自賠責保険施術の違い
交通事故治療で、
「自賠責が使える整骨院だから、人身傷害でも同じように支払われる」
と考えるのは正確ではありません。
自賠責保険
国が定める自賠責の支払基準に基づく。
人身傷害保険
加入している任意保険の約款・支払基準に基づく。
したがって、
「自賠責で認められる=人身傷害でも自動的に同じ金額が認められる」
とは限りません。
15. 人身傷害保険で「治療費だけ」を考えてはいけない
人身傷害保険を利用するメリットは、単に整形外科や整骨院の治療費を払ってもらえることだけではありません。
交通事故によって、
- 会社を休んだ
- パートを休んだ
- 家事ができなかった
- 入院した
- 通院した
- 将来的な収入に影響した
などの場合、それらも約款上の補償対象となることがあります。
日本損害保険協会は、人身傷害保険について、治療費や休業損害などの損害額を補償する保険と説明しています。(損害保険ガイド)
16. 専業主婦・主夫の人身傷害保険
専業主婦・主夫の場合、給与明細が存在しないため、
「人身傷害保険で休業損害は出ない」
と誤解されることがあります。
しかし、契約上の算定対象となる家事労働について、保険会社の約款・基準に基づいて損害が算定される可能性があります。
一方、人身傷害保険の家事従事者の算定方法は保険商品によって異なるため、自賠責保険の「家事従事者の休業損害基準」と同一ではありません。
ここは、
自賠責の基準
と
人身傷害保険の約款基準
を分けて考える必要があります。
17. 学生・アルバイトの人身傷害保険
学生の場合も、
- 治療費
- 通院交通費
- 入院
- 精神的損害
などが契約上の補償対象になる可能性があります。
また、アルバイトをしていて事故によって収入が減った場合、休業損害が問題になる可能性があります。
人身傷害保険は「会社員だけの保険」ではありません。
保険契約における被保険者・補償対象者に該当するか、損害額がどのように算定されるかを確認します。
18. 人身傷害保険の保険金額はなぜ重要か
人身傷害保険には、
- 3,000万円
- 5,000万円
- 1億円
- 無制限
など、契約によって保険金額が設定されます。
この金額が、
「今回の事故で必ずその金額を受け取れる」
という意味ではありません。
人身傷害保険は、約款上算定された損害額について、契約上の保険金額を上限として支払われます。(損害保険ガイド)
したがって、
保険金額5,000万円=5,000万円もらえる
という理解は誤りです。
19. 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い
人身傷害保険
損害額を約款に基づいて算定し、保険金額の範囲で補償する「実損払い」が基本です。(損害保険ガイド)
搭乗者傷害保険
事故によるケガについて、あらかじめ定められた金額が支払われるタイプです。
日本損害保険協会も、搭乗者傷害保険は運転者や同乗者の死亡・後遺障害・入院・通院などに対してあらかじめ設定された金額を支払う保険と説明しています。(損保ジャパン)
したがって、
人身傷害=損害額ベース
搭乗者傷害=定額型
という違いがあります。
契約によっては両方を組み合わせられる場合があります。
20. 「人身傷害を使うと保険料が上がる?」という疑問
自動車保険では、事故で保険を使うことによって翌年度以降の等級・保険料に影響するかどうかが、保険金の種類によって異なります。
人身傷害保険についても、具体的な契約内容によって扱いが異なるため、
「人身傷害を使えば必ず等級が下がる」
と一律には言えません。
実際に事故が起きた場合には、保険会社へ、
「人身傷害を利用した場合、翌年度の等級や保険料に影響しますか?」
と確認することが重要です。
21. 人身傷害保険と保険会社の「一括払い」は違う
ここも混同されやすい部分です。
一括払い
相手側の任意保険会社が、自賠責保険分を含めて被害者への賠償をまとめて支払う仕組み。
人身傷害
自分が加入している自動車保険から、自分自身の人身損害を補償する仕組み。
つまり、
相手側の保険
と
自分側の保険
です。
22. 相手の過失10割なら人身傷害は不要?
これも誤解です。
例えば、
相手100:自分0
という事故なら、原則として相手側の自賠責・任意保険から損害賠償を受けることが基本になります。
ただし、自分の契約内容によっては、人身傷害保険を利用できる場合があり、相手からの賠償とは別に利用方法を検討できることがあります。
人身傷害保険は、「自分の過失が大きいときだけの保険」ではありません。
相手の過失が大きい事故でも、契約内容によって利用価値があります。
23. 自損事故なら相手への賠償請求はできない
例えば、
- 雨でスリップして電柱に衝突
- ハンドル操作を誤って壁に衝突
- 単独で道路外へ転落
という事故では、通常、相手方への損害賠償請求はありません。
このため、
自賠責保険
→ 自分のケガには原則使えない
相手方への対人賠償
→ 相手がいない
となります。
ここで人身傷害保険が重要になります。
また、商品によっては自損事故保険が補償を担う場合があります。日本損害保険協会も、自損事故保険について、相手がいない単独事故などで自賠責・人身傷害等による補償を受けられない場合の補償として説明しています。(損害保険ガイド)
24. 整形外科で診察を受けることが重要な理由
自損事故でも、
「軽くぶつけただけだから病院へ行かなくていい」
とは限りません。
交通事故では、
- 頸椎捻挫
- 腰椎捻挫
- 肋骨損傷
- 打撲
- 椎間板障害
- 神経症状
などが生じる場合があります。
特に、
- 手足のしびれ
- 筋力低下
- 強い頭痛
- めまい
- 歩行障害
- 意識障害
などがあれば、医療機関での評価が重要です。
25. 整骨院での交通事故治療
整骨院では、
- 頸椎捻挫
- 腰部捻挫
- 打撲
- 筋・関節の機能障害
などについて、柔道整復師が身体状態を確認し、必要に応じた施術を行います。
交通事故後の症状では、
痛みの場所だけ
ではなく、
- 可動域
- 筋緊張
- 動作
- 姿勢
- 肩甲帯
- 骨盤
- 日常生活
などを確認することが重要です。
26. 急性期の施術と慢性化した症状への施術
交通事故後の身体状態は、時間とともに変化します。
急性期
- 疼痛が強い
- 可動域が低下
- 筋緊張が高い
- 組織への刺激に敏感
という場合があるため、刺激量を調整します。
回復期
- 可動域を戻す
- 筋機能を改善
- 動作を整える
- 日常生活へ復帰
という目的が重要になります。
慢性期
- 筋力
- 運動制御
- 姿勢
- 活動量
- 再発予防
などを重視します。
27. 筋膜リリースによるアプローチ
交通事故後の首・肩・腰の筋緊張に対して、筋・筋膜への徒手的刺激を検討することがあります。
目的は、
- 軟部組織への機械刺激
- 感覚入力
- 筋緊張の調整
- 可動域の改善
- 疼痛の軽減
などです。
ただし、
「筋膜の癒着を剥がせば事故の損傷が修復する」
と断定することはできません。
人身傷害保険が適用されるかどうかも、筋膜リリースを受けたかどうかではなく、保険契約と事故による損害、施術の必要性などによって判断されます。
28. 鍼灸・円皮鍼による補助的アプローチ
交通事故後の首・肩・腰の痛みに対して、状態に応じて鍼灸を組み合わせることがあります。
鍼刺激には、
- 末梢神経への感覚入力
- 疼痛調節
- 筋緊張
- 自律神経活動
などへの影響が研究されています。
円皮鍼は小型の鍼を皮膚に留置して一定時間刺激を続ける方法です。
ただし、鍼灸や円皮鍼は、
神経損傷を直接修復する
骨折を治す
人身傷害保険金を増やす
ための方法ではありません。
あくまで身体症状への補助的施術です。
29. 人身傷害保険で治療を受ける際の注意点
人身傷害保険の場合、保険会社が、
- 事故状況
- 医師の診断
- 治療期間
- 治療内容
- 通院状況
- 休業状況
などを確認することがあります。
したがって、
「保険があるから好きなだけ治療できる」
という制度ではありません。
必要な治療を適切に受け、その経過を明確にすることが重要です。
30. 「整骨院へ毎日通えば人身傷害保険が多く出る」は誤り
人身傷害保険は、基本的に約款に基づいて損害額を算定する保険です。
したがって、
通院回数を増やすこと自体が目的になるわけではありません。
実際の症状に対して必要な治療を受けることが前提です。
また、人身傷害保険では、一般的な自賠責保険の慰謝料計算とは別の約款基準が適用されるため、
「通院1日につき○円だから、毎日通えばその分だけ必ず増える」
といった単純な計算はできません。
31. 人身傷害保険と弁護士基準は別物
交通事故の損害賠償では、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 裁判・弁護士基準
などの言葉が出てきます。
一方、人身傷害保険では、
保険契約の約款に基づく算定
が基本になります。
したがって、
「人身傷害保険を使えば裁判基準で全額もらえる」
とは限りません。
これは、交通事故の損害賠償と保険金請求を分けて考えるうえで重要です。
32. 茨木市・高槻市で自損事故や過失100%事故の治療を受ける場合
大阪府茨木市・高槻市周辺では、
- 自動車通勤
- 買い物
- 子どもの送迎
- 営業車
- バイク
- 長距離運転
など、自動車を利用する機会があります。
交通事故は、
「相手にぶつけられた事故」
だけではありません。
- 単独事故
- 自分の過失が大きい事故
- 駐車場内の事故
- 雨天時のスリップ
- カーブでの操作ミス
などもあります。
こうした事故では、「相手がいないから保険が使えない」と思い込まず、自分の自動車保険を確認することが重要です。
33. 茨木あゆみ鍼灸整骨院の地域での役割
茨木あゆみ鍼灸整骨院は、大阪府茨木市園田町8-17プレステージ1階に所在します。
公式サイトでは、交通事故治療、自賠責保険対応、柔道整復施術、鍼灸、本格短針、円皮鍼などの施術を案内しています。
また、交通事故後の身体症状について、首、肩、腰、背中などの状態に応じた施術を検討する施設として情報が掲載されています。
なお、人身傷害保険が当院で利用できるか、どの施術費が対象となるかは個々の契約内容・保険会社の判断が関係するため、来院前または早期に加入保険会社へ確認する必要があります。
施設のサービス紹介は院自身による説明であり、保険会社が個別事故について支払いを保証する資料ではありません。
34. 人身傷害保険を利用する場合の基本的な流れ
STEP1:交通事故発生
警察への届出を行います。
STEP2:加入している自動車保険会社へ連絡
「人身傷害保険に加入しています」と伝え、補償内容を確認します。
STEP3:整形外科を受診
首、腰、肩、頭部、手足などについて医学的な診察を受けます。
STEP4:整骨院への通院を希望する場合
保険会社へ通院先・施術内容を伝え、支払い方法等を確認します。
STEP5:治療・施術
整形外科の診療と、必要に応じて柔道整復施術などを組み合わせます。
STEP6:症状の経過確認
痛み、しびれ、可動域、日常生活への影響を確認します。
STEP7:人身傷害保険の損害額を確認
治療費、休業損害、その他の損害について約款に基づいて算定されます。
35. 事故直後に保険会社へ伝えるべき内容
保険会社へ連絡するときは、
- 事故日時
- 事故場所
- 事故状況
- 自損事故か相手事故か
- ケガの有無
- 整形外科の受診予定
- 整骨院への通院希望
- 人身傷害保険の利用希望
などを伝えます。
特に、
「車両損害だけでなく自分もケガをしている」
ことを明確に伝えることが重要です。
36. 人身傷害保険の加入有無をどう確認する?
自動車保険の、
- 保険証券
- 保険契約内容のお知らせ
- 保険会社のアプリ
- Web契約画面
- 更新案内
などを確認します。
探す項目は、
「人身傷害」
「人身傷害補償」
「人身傷害保険」
などです。
また、
「搭乗中のみ補償」
「車外補償あり」
などの特約も確認します。
日本損害保険協会によると、人身傷害保険には契約車搭乗中に補償範囲を限定する商品や、他の自動車への乗車中・歩行中まで補償する商品があります。(損害保険ガイド)
37. 「自動車搭乗中のみ補償特約」に注意
人身傷害保険の中には、
「契約車に乗車中のみ」
を補償するタイプがあります。
一方で、
- 他人の車に乗車中
- 自転車に乗車中
- 歩行中
など、自動車事故に遭った場合まで補償範囲を広げている商品もあります。
日本損害保険協会も、商品によって「他の自動車に乗車中や歩行中」まで補償されるタイプと、補償範囲を契約車搭乗中に限定できるタイプがあることを説明しています。(損害保険ガイド)
したがって、
「人身傷害に入っているから全部の事故で使える」
という理解は危険です。
38. 人身傷害保険で確認すべき5項目
人身傷害保険を確認するときは、少なくとも、
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 保険金額 | いくらまで補償されるか |
| 被保険者 | 誰が補償対象か |
| 事故範囲 | 自動車搭乗中のみか |
| 車外補償 | 他車・歩行中も対象か |
| 免責・支払条件 | 約款上の制限はあるか |
を確認する必要があります。
さらに、
- 搭乗者傷害
- 自損事故保険
- 無保険車傷害
- 弁護士費用特約
なども確認します。
39. 人身傷害保険と弁護士費用特約
相手側との損害賠償交渉が必要になる場合には、弁護士費用特約が役立つ可能性があります。
特に、
- 過失割合に争いがある
- 治療費について争いがある
- 慰謝料の金額で合意できない
- 後遺障害が問題になった
- 加害者側保険会社と交渉が難しい
などの場合には、弁護士への相談が問題になります。
弁護士費用特約の具体的な補償内容は保険契約によって異なるため、加入内容を確認します。
40. よくある質問|過失10割・自損事故と人身傷害保険
Q1. 自分の過失が100%でも人身傷害保険は使えますか?
契約内容が該当すれば、使用できる可能性があります。
人身傷害保険は一般に、自分の過失部分を含めて、約款上算定された損害を保険金額の範囲内で補償する保険です。(損害保険ガイド)
ただし、事故形態、補償対象者、搭乗中のみ補償する特約の有無などによって異なります。
Q2. 電柱にぶつかった単独事故でも治療費は補償されますか?
自賠責保険は、自分自身の単独事故による負傷には原則として使えません。
一方、人身傷害保険が契約されていて補償条件を満たせば、自分の治療費などが補償される可能性があります。自損事故保険が適用される契約もあります。(国土交通省)
Q3. 人身傷害保険なら整骨院の治療費も必ず出ますか?
「必ず」とは言えません。
人身傷害保険では、保険約款に定められた基準・計算方法により損害額が算定されます。(損害保険ガイド)
そのため、整形外科の診療費、整骨院の柔道整復施術費、鍼灸施術費など、それぞれの扱いを保険会社に確認する必要があります。
Q4. 人身傷害保険と自賠責保険は同時に使えますか?
事故状況や保険契約、相手方の損害賠償関係によって扱いが異なります。
相手方に責任がある事故では、自賠責・任意保険による賠償と、人身傷害保険の関係を整理する必要があります。
「両方から同じ損害を二重に受け取る」という意味ではありません。
Q5. 人身傷害保険を使うと自動車保険の等級が下がりますか?
事故の種類・保険金の種類・契約内容によって扱いが異なるため、一律には言えません。
保険会社に「人身傷害を利用した場合の翌年度の等級・保険料への影響」を確認するのが適切です。
41. まとめ|過失10割や自損事故では「自分の自動車保険」を確認することが重要
交通事故の補償を考えるとき、多くの人は、
「相手の保険会社が治療費を払う」
というケースを想像します。
しかし、
自分の過失が100%
または、
相手のいない単独事故
では、その仕組みが成立しない場合があります。
自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させた場合の対人賠償を基本とする制度であり、自分自身の単独事故による負傷は補償対象ではありません。(国土交通省)
そこで重要になるのが、
人身傷害保険
です。
人身傷害保険は、契約内容に該当する自動車事故で被保険者が死傷した場合、一般に自分の過失部分を含めて、約款に基づいて算定された損害を保険金額の範囲内で補償します。(損害保険ガイド)
特に、
「自分100%過失」
「単独事故」
というケースでは、人身傷害保険の有無によって、自分自身の治療費などに対する補償環境が大きく変わる可能性があります。
また、人身傷害保険は治療費だけではなく、契約内容に応じて、
- 休業損害
- 精神的損害
- 逸失利益
- 後遺障害による損害
なども補償対象となる場合があります。(損保ジャパン)
一方、
人身傷害保険=何でも無条件に支払われる保険
ではありません。
重要なのは、
保険金額
補償対象者
自動車搭乗中のみ補償か
他車搭乗中・歩行中も対象か
免責・支払条件
約款上の損害算定方法
です。
さらに、人身傷害保険と、
- 自賠責保険
- 対人賠償保険
- 搭乗者傷害保険
- 自損事故保険
- 無保険車傷害
- 弁護士費用特約
は、それぞれ役割が違います。
したがって、交通事故が発生したら「相手の保険」だけを見るのではなく、自分自身・家族が加入している自動車保険の補償内容も確認することが重要です。
身体面では、自損事故や過失10割の事故でも、
- むちうち
- 頸椎捻挫
- 腰部捻挫
- 肩痛
- 背部痛
- 頭痛
- 手足のしびれ
などが発生することがあります。
事故直後に痛みが軽くても、後から症状が明確になる場合があります。
そのため、症状がある場合には整形外科などの医療機関で診察を受け、必要に応じて整骨院で柔道整復施術を検討するという役割分担が重要です。
整骨院では、
痛み
可動域
筋緊張
姿勢
動作
日常生活への支障
などを確認しながら、状態に応じて手技、運動指導、柔道整復施術などを行います。
鍼灸についても、
- 頸部痛
- 肩こり
- 腰痛
- 筋緊張
などに対する補助的な施術として検討される場合があります。
円皮鍼も、持続的な皮膚刺激を利用する補助的な方法の一つです。
ただし、これらの施術方法が人身傷害保険の支払を保証するわけではありません。
大阪府茨木市・高槻市周辺で交通事故治療を受ける場合にも、
「自賠責が使える事故なのか」
だけではなく、
「自分の人身傷害保険が使えるのか」
を確認することが重要です。
茨木市園田町の茨木あゆみ鍼灸整骨院では、公式サイトで交通事故治療、自賠責保険対応、柔道整復施術、鍼灸、本格短針、円皮鍼などを案内しています。
ただし、人身傷害保険が具体的に適用されるか、整骨院・鍼灸の費用がどの範囲まで支払われるかは、個々の保険約款と事故状況、保険会社の判断によって異なります。
したがって、
「自分の過失10割だから治療費は全部自己負担」
と決めつけるのも、
「人身傷害があるから治療費は何でも全額出る」
と考えるのも正確ではありません。
最も重要なのは、
自賠責保険
任意保険
人身傷害保険
搭乗者傷害保険
自損事故保険
を切り分けて、自分の事故にどの補償が適用されるのかを確認することです。
情報の根拠・信頼性
本記事の保険制度に関する記述は、2026年8月時点で確認できる国土交通省および日本損害保険協会の公開情報を中心にしています。
国土交通省は、自賠責保険について「自動車の運行によって他人を死傷させた場合」の対人損害を対象とする制度であり、自損事故で自身が負傷した場合や被害者が自賠責上の「他人」に該当しない場合などは対象外と説明しています。(国土交通省)
自賠責保険の傷害部分については、被害者1人につき120万円の限度額があり、治療関係費、通院交通費、休業損害、慰謝料などが対象となります。(国土交通省)
日本損害保険協会は、人身傷害保険について、自動車事故で死傷した場合に、過失割合にかかわらず、約款上の基準・計算方法により算定された損害額を保険金額の範囲内で補償する保険と説明しています。(損害保険ガイド)
また、人身傷害保険は商品によって、契約車搭乗中のみを補償範囲とするタイプ、他の自動車への乗車中や歩行中まで補償するタイプなどがあります。(損害保険ガイド)
自損事故保険については、相手がいない単独事故など、自賠責保険・人身傷害保険などで補償されない場合に運転者等の傷害を補償する商品として説明されています。ただし現在の保険商品では、人身傷害保険の補償に自損事故に関する補償を含めている場合もあります。(損害保険ガイド)
人身傷害保険と搭乗者傷害保険についても違いがあり、人身傷害保険は損害額を約款に基づいて算定する実損払い、搭乗者傷害保険はあらかじめ定めた金額を支払う定額型として説明されています。(損保ジャパン)
情報信頼性:高い。
ただし、人身傷害保険は任意保険商品であるため、具体的な補償範囲・保険金額・被保険者の範囲・他車搭乗中の補償・車外補償・免責事項・保険金の算定方法などは契約によって異なります。
したがって、本記事の「人身傷害保険を利用できる可能性がある」という説明は制度の一般論であり、個別契約についての支払を保証するものではありません。
また、整骨院・鍼灸院の施術費についても、自賠責保険の支払基準と任意保険の人身傷害保険の約款は同一ではありません。自賠責保険では柔道整復師等の施術費について必要かつ妥当な実費とする支払基準がありますが、人身傷害保険で同一の金額・条件が適用されるとは限りません。(国土交通省)
本記事は一般的な交通事故治療、自動車保険、人身傷害保険、自賠責保険施術に関する情報であり、個別の保険金額、治療費、休業損害、慰謝料、過失割合、後遺障害等級、損害賠償額を確定するものではありません。
交通事故後の長引く不調やリハビリについて
交通事故の症状に対応する専門窓口として、長期的な機能回復をサポートいたします[cite: 1]。
事故後の過敏になっているお身体には、無理な力を加えず、痛みの出ない円皮鍼や優しい骨格矯正を用いたバランス調整をご提案します。
※自賠責保険適用により、窓口負担無料で対応可能です[cite: 1]。

